- 「株式や投資信託をたくさん持っているけど、これって相続が起こったらどうなるんだろう？」
- 「私も年だし、相続について考えた方がいいのかな？」
- 「この間、友達の家で相続があってトラブルになったという話を聞いた。うちは大丈夫なんだろうか？」
もしあなたが、もしこのような疑問を感じているのなら・・・
このページでお伝えしていることを、ぜひお読み頂ければと思います。きっと、私にできることがあるはずです。
また、もしあなたが親の相続を心配していて、
- 「株式などの金融資産をたくさん持っているみたいだけど、相続が起きたらどうなるんだろう？」
- 「相続税はどれくらいかかって、自分はどれくらいもらえるんだろうか？」
と思っている場合でも、同じくあなたの力になれると思います。
相続は、後悔してからでは遅い
相続というのは、なるべく早めに対策をしておくにこしたことはありません。
理由は単純で、相続が起こった後に『こんなことになるなら早めに対策をしておけば良かった！』と後悔してしまうことが多いからです。
そして、その傾向は株式などの金融資産が多い場合は特に顕著に現れます。
予め相続の対策をしていないと、
『相続が起きてから価格が変動するので、株式などを換金をした時にお金が減ってしまい、財産が目減りして納税資金が足りなくなってしまう』
『相続財産の分け方を考えていなかったせいで、家族が揉めて関係がグチャグチャになってしまう』
『金融資産を相続したはいいけれど、知識がないので何をやったらいいのかよくわからない』
このような事態になってしまうことは本当によくあるのです。
実際に、相続の現場に携わる私もこういったケースを何度も見てきました。
株式などの金融資産が多い人向けの相続アドバイスは不足している
しかし、ほとんどの人は「うちの場合は大丈夫だろう」と楽観的に考えてしまっています。
なぜ、そうなってしまうかというと・・・
日本では、株式や投資信託などの金融資産の相続についての情報が圧倒的に不足しているからです。
また、多くの金融資産を抱えた人に対して相続対策のアドバイスをしてくれる人もいません。
なので、適切な情報を得ることができずに問題が放っておかれてしまい、相続が起こった時に初めてその深刻さに気付くのです。
不動産に強い税理士は多いが、株式などに強い税理士はいない
これが、不動産の分け方であれば専門にアドバイスをしてくれる人はたくさんいます。税理士でも『不動産に強い』と謳っている人は多く、相談ができる窓口があります。
しかし、株や投資信託などの金融資産を多く持っている方に適切なアドバイスができる税理士はほとんどいないのが現状です。
なぜかというと、自分で株式投資や資産運用を積極的にやっている税理士はほぼいないので、教科書通りの表面的なアドバイスに留まってしまうからです。
そういった人に依頼をすると、見逃してはいけない部分を見逃してしまい、相続税が思ったよりも高くなってしまったり・・・
適切な財産の分け方がわからず争いの元になってしまうなど、有効な対策が取れない可能性が出てきてしまいます。
私は現役の投資家でもある税理士です
その点、私は違います。
私は、相続に専門特化した税理士であると同時に、現役の投資家です。
投資に関する本も出版しており、例えば『株を買うなら最低限知っておきたい ファンダメンタル投資の教科書』（ダイヤモンド社）をはじめ、投資関連の書籍の発行部数は20万部を超えています。
中には、韓国と台湾でも翻訳されている本もあります。
他にも、楽天証券の公式コラム『トウシル』に10年以上、合計500回以上の連載を続けており、日経マネーやダイヤモンド・ザイ、週刊ダイヤモンドなどの雑誌に取材記事が掲載されるなど、数多くのメディアに取り上げられています。
また、各社から株式投資や資産運用のセミナー講演依頼を受けることも多く、これまで日本経済新聞社、ダイヤモンド社、楽天証券、マネックス証券、日本取引所グループ、資産運用EXPO等が主催するセミナーにて講師を務めました。
さらに、ブログやメルマガなどで株式投資に関する情報発信も行っています。
こういった自分の経験から、『株式や金融資産を多く持っている方の相続対策』に関しては深い知識を持っており、日本でも屈指のレベルだと自負しています。
また、株式や金融資産だけではなく不動産の相続対策にも力を入れており、
『持っている土地や建物をどうすればいいのか？何かやっておいた方が良いことがあるか？』
という疑問に対しても、最適な対策をアドバイスしていくことができます。
揉めない相続を実現することを第一に考えています
日本の税理士、特に大手の税理士法人の場合は相続が起こった後の『相続税の申告』だけで終わってしまっているのが現状です。
しかし、私は違います。
私は、相続が起こる前に対策を行い、揉めない相続を実現することを第一に考えています。
なぜなら、株式や金融資産を多く持っている人に相続が起こると、下記に挙げるような問題が起こってしまう可能性があるからです。
問題１：分け方で揉めてしまい、家族の仲が分裂する
株式投資などの投資を積極的にやっている人と、普通の人の相続は違います。
早い段階で株式や投資信託などの金融資産をどう分けるのかを考え、準備をしておく必要があります。
なぜなら、株式や投資信託などの金融資産の相続には、他の資産と違って
『価格が大きく変動する』
という特徴があるからです。
その特徴を理解しておかないと、残された資産の分け方がわからずに家族が揉めてしまい、仲が分裂してしまうことになりかねません。
例えば、インターネット検索すると出てくる株式に関する遺言の記載方法として、
『〇〇社の株は子Aに、□□社の株は子Bに』
というように、銘柄ごとに分ける方法があります。
しかし、銘柄を決めてしまうと値上がり・値下がりの影響で価値が変動し、不平等感の元になってしまう可能性があるのです。
また、生前のうちに売買をすることによって銘柄が入れ替わることもあるでしょう。
現金や不動産であれば事前に遺言書によって分ける内容を決めておくことも可能ですが、金融資産の場合はそうはいきません。
そんな中、有効な選択肢の1つとして、財産を受け取る人ごとに証券会社を分けて遺言を作成するという方法があります。
ある程度専門的な知識が必要になりますが、こういった対策を取ることで残された家族が迷うことなく財産を分けることが可能です。
もし、こういった対策が取られていなかった場合は、相続が発生した後に残された家族でどのように金融資産を分けるのかを話し合って決める必要が出てきます。
この場合、残された家族が株式や投資信託などの金融資産に詳しければいいのですが、そうでなければ話し合いが難航してしまう可能性が高いのです。
そして、話し合いがまとまらずに家族の仲を引き裂いてしまう原因になりかねません。
問題２：相続が起こった時に相続税が払えなくなってしまう
相続税というのは、
『相続が起こった時の財産の評価額』
が計算の対象になります。
例えば、相続の発生時に現金や不動産、金融資産の合計が5億円だったら、その5億円に対して相続税がかかることになります。
もっと詳しく説明すると、財産の評価額合計から
『3000万円 + 相続人（財産を受け取る人）×600万円』
を引いた金額に対して、決められた税率で相続税がかかってきます。
例えば、相続人（財産を受け取る人）が2人いて、相続財産の合計が5億円だったとすると、
5億円 − 3000万円 + 600万円 × 2人 = 4億5800万円
となり、4億5800万円部分に相続税がかかり、上の表を使って計算をすると約1億5210万円になります。
この金額を現金で納税することになるのですが、ここで問題があります。
それは、金融資産の値段は変動しており、相続が起こった時と比べて価値が低くなってしまっている可能性があるということです。
仮に、相続が起こった時に現金で1000万円、不動産で1億9千万円、株式で3億円が相続財産だったとします。
その状態で、リーマンショックやコロナショックのような出来事が相続の後に起こり、株式の価値が運悪く3分の1になってしまったらどうなるかというと・・・
納税資金が現金1000万と株式1億円の合計1億1000万円になり、相続税約1億5210万を下回ってしまいます。
こうなると、不動産を売るしか方法がありません。
不動産を売って納税資金を作る場合、すぐに現金化をしないといけないので換金しやすい不動産を売る必要が出てきてしまいます。
そうなってくると、手放したくない不動産を手放す必要が出てきます。
結果として、不動産を手放した挙げ句手元にお金が全く残らないということになってしまいかねません。
問題３：相続税が思ったよりも高くなってしまう
上でお伝えしたように、株式などの金融資産を多く持っている場合、相続税は
『相続が起こった時』
を基準にして計算されます。
相続が起こった時に株価が低ければその分相続税は低くて済みますが、株価が高ければ相続税は高くなります。
しかし、相続が起きた時に株価がどうなっているかはわかりませんよね。
相続が起こった時に株価が高くなっていると、その分相続税が高くなってしまいます。
しかし、これには対策方法があります。
それは、相続が起こる前に贈与をするという方法です。
株式や投資信託などの金融資産を、値段が低くなっている時に贈与をするのです。
相続が発生した際は、その時点での値段が評価対象になりますが、贈与の場合はそのタイミングをコントロールすることができます。
そうすれば、相続の発生時に評価額が高くなり、その影響で相続税も高くなってしまうリスクを減らしながら効率的に財産を移していくことが可能です。
逆に、こういった対策をしなければ相続税が想像したよりも高くなってしまい、残された家族に迷惑をかけてしまうことになりかねません。
たまたま相続が起こった時に株価が急騰していた、ということは十分にあり得ます。
しかし、株価が低くなっている時に贈与をすれば、その分税金を安くすることが可能です。
こういった方法は、普通の税理士はあまり教えてくれません。
相続が起こる前に準備をする必要があります
上に挙げたような問題は、相続が起こってしまった後では解決できません。
しかし、残念なことに相続の対策を何も行わなかった方が私の所に相談に来ることがあります。
そうなってしまうと、できることはかなり限られてしまいます。
そういった人が来る度に私は、
「ああ、なんでもっと早く相談に来てくれなかったんだろう・・・」
というやるせない気持ちになります。
相談者の方も、
「もっと先に気付いていれば対策ができたのに・・・」
と、後悔をしてしまうことになります。
私は、そういった人を一人でも助けることができればと考えています。
私が相続対策としてお手伝いできること
それでは次に、私が具体的にできることをお伝えしていきたいと思います。
私は、自分自身の株式投資の経験や税理士としての専門知識を活かし、次のような相続対策のお手伝いをすることが可能です。
- 正確な状況を把握し、問題解決に向けた設計図を作った上で具体的な対策を実行していく
- 『相続が起こった時に何が起こるのか』をお伝えすることで漠然とした不安を取り除く
- 相続税はいくらになるのかを計算し、正確な状況を把握する
- 相続を見据えた資産運用の方針についてのアドバイス
- 家族同士の話し合いの場をセッティングし、第三者を入れながら家族内でコミュニケーションを取るサポート
- 生命保険を活用し、相続税を減らしながらスムーズな遺産分割と納税資金の準備を進めるサポート
- 最も効率的に相続税を減らす贈与の具体的な金額や贈与方法をお伝えし、実行に移す
- 保有している不動産をどうするのがベストなのかを具体的にお伝えし、実行のサポートをする
- 株式や投資信託などの金融資産をはじめとした相続財産をスムーズに分ける遺産分割のサポート
- 株式などの金融資産を多く持っている場合の遺言の作り方に関するアドバイス
- 相続税を払う為の納税資金を効率的に準備する為のアドバイス
- 法人設立を活用した節税・遺産分割の実行サポート
（効果的だと考えられる場合に提案します）
相続対策を早めに行うことで実現できること
上記のアドバイスを受けることで、
『事前にトラブルの種を摘み、家族が揉めることなく財産を引き継ぐ』
ということを実現することができます。
今は相続についてよくわかっていなくても大丈夫です。
1つずつ丁寧にわかりやすく解説をしていき、不安を安心に変えていきます。
初回無料オンライン相談を受付けています
相続というのは、1つとして同じケースはありません。
比較的やるべきことが少ない場合もあれば、様々な相続対策をしなければいけない場合もあります。
また、家族1人1人の考え方によっても相続対策の方法は変わります。
そういった中、本当に必要な相続対策のアドバイスを行うには、まずはヒアリングを行い現在の状況を把握していくことが重要になります。
私が本当にやりたいことは、『相続が起こる前に適切な対策を行い、相続が起こった後に後悔をしたり、家族同士で争ってしまう事態を事前に防ぐこと』です。
私は今まで、相続が発生した後の相続税の申告のお手伝いを数多く行ってきました。
しかし、そういった方の多くは事前に相続対策をしていなかった為に残された家族同士で揉めたり、調停になってしまったり、最悪の場合は親子同士で裁判になってしまっているケースもあります。
私は、そういったケースを1つでも減らしていければと考えています。
なので、気軽に相談ができるように初回オンライン無料相談を受付けています。
スカイプやZoomなどを使い、オフィスにお越し頂かなくても遠隔で相談をすることができます。
2回目以降は、相談料金30,000円（税込）となります。
事務所にお越し頂くこともできます
事務所にお越し頂いて相談をしたい場合は、以下の事務所にて初回無料相談を行うこともできます。
【事務所住所】
東京都港区南青山2-12-2 魚仙ビル2階
無料相談でできること
料相談で全ての問題を解決することはできませんが、現状の問題点を把握してその解決策や今後のプランをお伝えすることができます。
また、具体的な相続対策の実行支援をする場合のお見積りも提示させていただきます。
（見積もり金額に関しては、案件によって内容が千差万別になってしまう為、全て個別でお見積りとなります）
もし、無料相談のみで問題が明確になり、自分で解決ができそうな場合はそこで相談は終了となります。
具体的な実行支援をする場合は、その内容と金額を明示しますのでその点はご安心下さい。
今が相続対策を始める一番のタイミングです
もし、あなた自身もしくは親が株式などの金融資産をたくさん持っていて、『相続が起こったら一体どうなるかわからない』と感じているなら、まずは無料相談をご活用下さい。
相続対策というのは、なるべく早く始めるに越したことはありません。
私は、株式などの金融資産が多い場合は60歳を過ぎたら対策を始めるべきだと感じています。
もっと言うと、50代から準備を始めればさらにできることが増えます。例えば、贈与をする場合は20年くらいの期間があるとかなりの節税効果を出すことができます。
他にも、早く始めれば始めるほど、やれることが増えてかつ効果も大きくなります。
また、もし認知症になってしまった場合、その時点で資産が凍結されてしまうので相続対策は一切できなくなってしまいます。
なので、元気なうちに対策を始めるのが一番です。
「うちはまだ大丈夫だろう」
と考えて先延ばしにしていると、後悔してしまうことになってしまうかもしれません。
そうならない為には、ぜひ今行動を起こして頂ければと思います。
初回相談は無料なので、ぜひお気軽にご相談下さい。